弁護士費用の目安

	料金(税別)	その他
法律相談	1時間程度まで5000円	自動車保険等の弁護士特約を利用される場合には30分5000円（税別）とします(ご本人の負担は０円)

	着手金（税別）	成功報酬（税別）	その他
交通事故	自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、保険の限度額まではご本人の負担は0円（保険の限度額を超える場合には、後払いも可能）上記以外は経済的利益の10%（ただし、示談交渉の場合は最低金額15万円、訴訟提起の場合は最低金額25万円）	自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、保険の限度額まではご本人の負担は0円（保険の限度額を超える場合には経済的利益の10％で計算して超えた部分のみいただきます）上記以外は経済的利益の10%	訴訟を提起する場合には実費必要（弁護士費用の保険が付いている場合はご本人の負担は０円）相手方からの賠償金の回収可能性が高い場合には着手金の後払いも可能（賠償金回収時に成功報酬とともに精算）
債務整理	1社あたり2万円	０円（過払金があった場合には回収額の10～15％）	過払訴訟を提起する場合には実費必要
自己破産（管財事件や事業者の破産を除く）	28万円	0円	別途、裁判所に納める収入印紙代、予納金が必要です裁判所の免責審尋には弁護士が同行します
自己破産（事業者以外の管財事件）	33万円	0円	管財事件は破産管財人による調査が必要になった事件です別途、裁判所に納める収入印紙代、予納金、管財人への引継金が必要です裁判所の免責審尋等には弁護士が同行します
自己破産(事業者)	事案ごとの難易度により決定	0円	同上
個人再生	35万円より（事案ごとの難易度により決定）	0円	別途、裁判所に納める収入印紙代、予納金等必要です。
離婚調停・訴訟	離婚調停は23万円より離婚訴訟は28万円より	経済的利益の10% （ただし、経済的利益は0円でも、「相手との離婚」等の一定の成果があった場合など最低成功報酬額15万円）	調停や訴訟手続を利用するための実費必要調停事件が不成立で訴訟をする場合には着手金は差額のみで可能（例：離婚調停23万円、離婚訴訟28万円が妥当な事案→離婚調停時に23万円、離婚訴訟時に5万円の着手金で可能、税別）
遺産分割協議交渉・調停・審判	遺産分割協議交渉は15万円より遺産分割調停・審判は20万円より	経済的利益の10%（ただし、最低成功報酬額15万円）	資料収集や調停を利用するための実費必要遺産分割協議交渉が不成立で遺産分割調停・審判をする場合の着手金は差額のみで可能
その他各種民事事件、家事事件	示談交渉（裁判外交渉）は15万円より訴訟等裁判手続は25万円より	経済的利益の10%（ただし、事件の難易度により最大20%）	契約前に費用の見積をご説明致します
顧問契約	顧問料月額3万円より	0円	事業者・法人が対象メールや電話による継続的な法律相談が可能になります
少年事件・刑事事件	少年事件は20万円より刑事事件は50万円より	少年事件は0円刑事事件は事案ごとの難易度により決定	反社会的勢力関係者の弁護や同関係者からの弁護のご依頼はお断りしています