取扱分野 | かぐら法律事務所

交通事故示談交渉・訴訟: 　追突事故など自分に落ち度がないのに事故に巻き込まれることがあります。相手方保険会社が提示する示談金額は、はたして妥当な内容でしょうか。示談書にサインする前に当事務所にご相談ください。弁護士が裁判基準で慰謝料を計算し直し、相手方保険会社と交渉すると示談金額が上がる場合があります。
　死亡事故の場合、当事務所にご要望いただければ、相手方保険会社への対応だけでなく、警察からの連絡窓口もお引き受けします。
　自動車保険に弁護士費用特約をつけていれば保険で弁護士費用（法律相談料、実費、着手金、成功報酬）を支払うことができます（ただし、保険には限度額がありますのでご確認ください。限度額は300万円と定める保険会社が多いです）。
借金問題の解決（任意整理、自己破産）: 　任意整理は裁判手続によらずに弁護士が貸金業者・カード会社等と示談交渉して借金問題を解決する方法です。毎月余裕をもって支払える金額の範囲内で分割払いの示談ができれば自己破産せずにすみます。
　自己破産は、借金を支払える見通しが立たない場合に裁判手続を利用して借金問題を解決する方法です。
婚約破棄問題、不倫問題、離婚調停・訴訟: 　正当な事由もないのに婚約を破棄されたのであれば、損害賠償請求を検討する余地があります。結婚式場を予約に行った際の書類、両親に挨拶に行き食事会をした際のレシート等、婚約成立の証拠となりそうな物があれば、法律相談の際にお持ちください。
　家庭のある人と不倫をした、そのパートナーから訴えられたという相談はよくあります。当事務所が依頼を受けたケースでは、請求金額から大幅に減額させて和解で解決したという成功例（不倫はなかった、夫婦関係は不倫の前にすでに破綻していた等の立証にほぼ成功）があります。相手からの請求金額を減らす余地はないか検討しましょう。
　離婚したいが夫婦で話し合っても離婚（協議離婚）できない場合、離婚調停をする必要があります。離婚調停は裁判所で調停委員を通じて相手と離婚について話し合う調停です。離婚訴訟をいきなりすることはできず、離婚調停が不成立になって初めて離婚訴訟をすることができます。離婚訴訟は、法律が定める離婚原因が証拠によって認められるかどうかで離婚できるかどうかが決まります。
　女性の離婚相談で女性弁護士を希望する場合は予約の際にお知らせください。
相続問題・遺産分割事件: 　相続関係はどうなっていて、自分は何を請求できるのか。いっしょに考えましょう。相続問題については、早めに手続をとらないと莫大な借金を相続することになったり（例えば、相続放棄の場合の３ヶ月以内）、請求できた権利が請求できなくなったりすることがあるので、ご注意ください。
遺言案作成: 　残された家族の間で紛争が生じないよう遺言を作成しておくことをお勧めします。当事務所はそのお手伝いをさせていただきます。
建物明渡・賃料請求事件: 　賃借人が家賃を何ヶ月も支払わないからといって勝手に荷物を運び出したり、処分することはできません。適法な手続で明け渡しを求める必要があります。費用はかかりますが、新しい賃借人に入居してもらって家賃収入を得られるのであれば、長い目でみてプラスになります。
土地・建物問題: 　例えば、購入した土地建物を明け渡してもらえない、建物の基礎に欠陥がある住宅だった、自分は今の土地を２０年以上占有して固定資産税を支払ってきているが土地の名義が祖父の名義のままになっているから自分の名義にしたい等の相談です。
労働事件: 　労働事件は、例えば経営者に気に入られなかったからクビを言い渡された、小さなミスしかしていないのに懲戒解雇された、残業代を支払ってもらっていない等の問題です。解雇を受け入れたともとられるような書類にサインをしたり、そのような言動をする前に、ご相談ください。会社を辞めることになっても仕方がないと思っていても良い条件で辞められるかどうかは交渉や訴訟の中で決まるものです。解雇は労働者から生活の基盤を奪う重大な問題です。労働組合に加入したり、弁護士に相談するなどして問題解決しましょう。
売買代金支払請求事件: 　売買代金を請求する事件です。強制的にお金を回収する余地があれば法的手続で求めます。ただし、悪質な消費者被害が疑われる場合には、依頼をお断りする場合があります。
貸金返還請求・債権回収事件: 　貸したお金を返してくれない人に対して請求する事件です。通常は返すお金がないから返してくれないのでしょうが、強制的に貸したお金を回収する余地があるのであれば法的手続で求めます。ただし、貸金業者やヤミ金業者からの依頼はお断りしております。
消費者被害事件: 　必要のない商品を大量に買わされた、だまされた等の消費者に関する事件です。被害額が少ない場合やクーリングオフのみをしたい場合には、弁護士事務所よりも消費生活センター（旭川では旭川市消費生活センター）に相談した方が費用対効果がよい場合がありますが、当事務所でも取り扱っております。
被告側の民事弁護: 　相手から訴えられて、裁判所から訴状が送られてきたときは、決してほったらかしにしてはいけません。何もしなければ不戦敗で相手の言い分どおりの判決が出る可能性が高くなります。根も葉もない理由で訴えられたのであれば、正々堂々受けて立ちましょう。また、「たしかに相手の言うことはもっともだな。」とあなた自身思ったとしても、あなたの言い分で認められそうな言い分はないか弁護士に相談することをお勧めします。
企業の法律問題: 　契約書のチェックや社内の法律問題等も取り扱っております。顧問契約を結んでいただいた場合には、電話やメールでの法律相談にも対応します。
商標出願・知的財産関係事件: 　苦心して生み出したヒット商品や自慢のサービスも商標登録していないと、まぎらわしい商品やサービス名を用いた他企業にただ乗りされてしまいます。商標登録して企業の利益を守ることをお勧めします。当事務所は協力関係にある弁理士と連絡をとりながら事件処理をおこないます。
少年事件: 　少年は、見違えるように更生することができる可能性をもっています。少年一人が更生することは、未来の犯罪者と被害者の両方を救うことになります。なんとか少年が更生できるように、少年とよく話し、少年に考えてもらいます。弁護士の仕事は、目の前にある家庭裁判所の審判に向けて、付添人という立場で少年の利益になる主張をすることですが、その機会を通じて少年が更生するお手伝いが少しでもできればと考えております。　
刑事事件: 　冤罪を争ったり、刑が少しでも軽くなるように弁護します。ただし、国選刑事弁護事件を除き、反社会的勢力関係者の弁護や依頼はお断りしています。